実 施 体 制 加算・減算名 加算・減算 加算・減算適用要件 ㉑ ㉒ ㉓ ㉔ ㉕ 平成２４年当初の特例で介護職員処遇改善交付金を受け ていた事業所は、介護職員処遇改善加算ではどの様にみ なされるのか。介護職員処遇改善交付金と要件を変更する 場合や加算の取得を辞退する場合はどの様な手続きが必 要か。 加算算定時に１単位未満の端数が生じた場合、どのよう に取り扱うのか。また同様に、利用者負担の１円未満はど のように取り扱うのか。 介護報酬総単位数が区分支給限度基準額を超えた場 合、介護職員処遇改善加算はどのように算定するのか。 平成２４年当初の特例については、介護職員処遇改善交付金 を受けている事業所については、平成２４年４月１日から下記の 加算を算定する事業所とみなすこととなる。ただし、平成２４年５ 月末日までに届出に関する書類を指定権者に提出する必要があ る。 また、加算の要件を交付金の時と変更する場合や新規に加算 を取得する場合は、新規の届出が必要になり、加算の取得を辞 退する場合は、その旨の届出が必要である。 介護職員処遇改善交付金 介護職員処遇改善加算 １００％ ⇒ 加算（Ⅰ） ９０％ ⇒ 加算（Ⅱ） ８０％ ⇒ 加算（Ⅲ） （平２４．３版 VOL２６７ 問２４７） 通常の介護報酬における単位の計算と同等に、一単位未満の 端数を四捨五入し、現行の他の加算と同様になる。また、利用者 負担についても現行の他の加算と同様に、介護職員処遇改善加 算額から保険請求額等を減じた額となる。 ※ なお、保険請求額は、１円未満の端数切り捨てにより算定す る。 （平２４．３版 VOL２７３ 問４１） 賃金改善実施期間は、加算の算定月数より短くすること は可能か。 介護職員処遇改善加算は、サービス別の介護報酬総単位数に サービス別の加算率を乗じて算出する。 その上で、利用者負担を算出する際には、まず介護報酬総単 位数が区分支給限度基準額を超えているか否かを確認した上で 超えている場合には、超過分と当該超過分に係る加算は保険給 付の対象外となる。（平２４．４版 VOL２８４ 問１２） これまでの取扱いと同様に、いずれのサービスを区分支給限度 基準額超過の取扱いとしても構わない。また、ケアプラン作成時 に、ケアマネジャーがどのサービスを区分支給限度基準額超過 とするかについて判断する。（平２４．４版 VOL２８４ 問１３） 複数のサービスを利用し、区分支給限度基準額を超えた 場合、どのサービスを区分支給限度基準額超過の取扱い とするのか。また、それは誰がどのように判断するのか。 加算の算定月数と同じ月数とすること。（平２４．４版 VOL２８４ 問１４） （適用要件一覧） 106 通所介護費(101/127)